有価証券報告書-第30期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。
投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 1,017百万円
投資有価証券評価損 714百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
関係会社株式及び関係会社貸付金並びに関係会社事業損失引当金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,794百万円
関係会社株式評価損 52百万円
関係会社短期貸付金 624百万円
関係会社長期貸付金 1,696百万円
関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金 146百万円
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金 678百万円
貸倒引当金繰入額 389百万円
関係会社事業損失引当金 1,382百万円
関係会社事業損失引当金戻入額 655百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 10百万円
債務保証損失引当金 390百万円
債務保証損失引当金戻入額 156百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社株式は時価を把握することが極めて困難であるため、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。また、財政状態の悪化により債権及び融資の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する融資について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込み並びに債務保証状況等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。
これらの評価は、各関係会社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定を基に作成され、取締役会によって承認された将来の事業計画等を基礎としております。
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、各関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金、事業損失引当金並びに債務保証損失引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。