有価証券報告書-第25期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のPRの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現して参りましたが、将来にわたって当社グループの持続的な成長を実現させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための継続的な事業基盤の強化が必須であると考えております。
今後当社グループは更なるサービスの開発及び事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処して参ります。
(1)顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化
当社グループが強みとする「戦略PR」の分野が堅調な成長を継続している一方で、当社グループとしては、永続的なグループ全体の発展のためにさらに多様かつ安定的な収益事業基盤の強化が必須であると考えております。また、国内広告市場においてはインターネット広告の分野の成長が著しく、動画やアドテクノロジーなどの最新技術によるサービスの進化やスマートフォンなどのモバイル端末を中心とするデバイス環境の変化も踏まえたターゲティング効果の高い広告手法がますます市場の注目を集めており、PRの分野に留まらず顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業体制がますます求められていくものと考えております。このような需要に対応するために、コンサルティング業務を基本とする戦略PRサービスだけでなく、ビデオリリース配信サービス「NewsTV」や投資家向け動画サービス「IRTV」といった動画を活用したサービスなどの新しいサービスの強化も進め、さらにはインターネットメディアの分野にも取り組むなど、最新の市場環境にいち早く対応しながら顧客が求める幅広いサービスを拡充し、より安定した事業基盤の拡充を進めております。また最近では、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの新たな成長分野の開発を進めております。当社グループは「いいモノを世の中に広める」プロフェッショナルとして、目まぐるしく進化を続ける市場環境にもいち早く対応しながらサービスの拡大・強化を進め、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための事業体制の整備も継続的に推し進め、更なる成長に努めて参ります。
(2)アジア・ASEAN地域での事業基盤の強化
アジア・ASEAN地域において、現地での事業展開を目指す日系企業や日本の商材をアピールしたい官公庁等の事業推進施策としてのPRサービスに対するニーズも高まっております。当社グループは、業界ではいち早くこの市場に進出し本格的営業展開を進め、これら日本の顧客の現地における幅広いコミュニケーション活動を支援して参りました。今後は、現地で蓄積したノウハウと日本国内市場で培った付加価値の高いサービスを活かして、日本の顧客だけでなく現地国内企業等の顧客の獲得の機会を増やすことで成長を加速させ、当社グループが目標とする「アジアNo.1のPRグループ」を早期に実現し、その地位を確固たるものとするべく事業基盤の強化を進めて参ります。
(3)成長を持続するための優秀な人材の確保及び組織力の強化
当社グループの競争の源泉は、目まぐるしく進化するメディア環境にも対応した従来のPRの枠組みにとらわれない幅広いサービスラインの開発及び実行力にあり、これらを維持・向上していくためには優秀な人材の確保と育成が欠かせません。そのため当社グループは、優秀な人材を惹き付ける事業運営を行い、事業の拡大や成長に必要な新卒・中途採用を積極的に進めるとともに、事業の成長によってもサービスレベルの維持・向上を実現するための組織力の強化にも継続して努めて参ります。
(4)コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、事業分野を広げながら成長を継続していることから、従来のPR分野だけでなく、新しい事業分野や事業地域で適用ある法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。当社グループでは、内部監査室を中心に各部門及び子会社に対する継続的内部監査を実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り経営効率化を進めるなど、今後とも、内部監査及び経営管理体制の整備を通じて、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着に努めて参ります。