#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.06%に変更し計算しております。
なお、税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)及び法人税等調整額における影響は、いずれも軽微であります。
2025/06/23 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の下、「第4次中期経営計画」(2023年3月期～2025年3月期)の重点施策である「経営資源の集中と深化」に取り組みました。葬祭事業では、小規模葬儀ニーズに対応した葬祭会館6施設を開設しました。婚礼事業では、婚礼会場を閉館した福島県福島市において、料飲関連業務(ケータリング施設の運営、宴会の施行等)を再開しました。なお、再開した料飲関連業務の取引の多くを葬祭事業へのケータリングが占めていることから、2025年1月に当該業務を葬祭事業へ業務移管し、組織の効率化を図りました。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、葬祭事業で増収となった一方、石材事業、婚礼事業で減収となりました。収益面は、施設修繕の増加や子会社の増加に伴う経費が増加しましたが、営業規模の適正化や組織の効率化による経費圧縮を図り、営業利益は増加しました。一方で、前年同期に計上した外貨建取引に係る為替換算による為替差益が発生しなかったことや持分法投資損失の増加により、経常利益は減益となりました。更に、前連結会計年度に閉館した婚礼会場の売却等により、繰延税金資産を取り崩したことに伴う法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少しました。
以上の結果、売上高は10,117百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は746百万円(同13.5%増)、経常利益は761百万円(同8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円(同35.3%減)となりました。
2025/06/23 16:00