6060 こころネット

6060
2026/01/28
時価
51億円
PER 予
7.01倍
2013年以降
赤字-29.84倍
(2013-2025年)
PBR
0.52倍
2013年以降
0.3-0.87倍
(2013-2025年)
配当 予
2.26%
ROE 予
7.41%
ROA 予
3.41%
資料
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こころネット(6060)の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

連結

2011年3月31日
222万
2011年12月31日 +999.99%
5143万
2012年3月31日 -92.1%
406万
2012年6月30日
-2631万
2012年9月30日 -326%
-1億1209万
2012年12月31日
4295万
2013年3月31日
-733万
2013年6月30日 -701.17%
-5875万
2013年9月30日
4661万
2013年12月31日 +127.92%
1億624万
2014年3月31日 +13.19%
1億2025万
2014年6月30日
-9685万
2014年9月30日
701万
2014年12月31日 +9.78%
770万
2015年3月31日 +348.45%
3453万
2015年6月30日
-3700万
2015年9月30日
786万
2015年12月31日 +113.43%
1678万
2016年3月31日
-1890万
2016年6月30日 -191.62%
-5513万
2016年9月30日
-5101万
2016年12月31日
-52万
2017年3月31日
703万
2017年6月30日
-2277万
2017年9月30日
575万
2017年12月31日 +816.79%
5275万
2018年3月31日
-2億5203万
2018年6月30日
-939万
2018年9月30日 -554.5%
-6146万
2018年12月31日
-1467万
2019年3月31日
-1320万
2019年6月30日
1333万
2019年9月30日 +483.94%
7786万
2019年12月31日 +79.28%
1億3959万
2020年3月31日 +41.5%
1億9752万
2020年6月30日
-7374万
2020年9月30日 -34.08%
-9888万
2020年12月31日
-9613万
2021年3月31日 -61.98%
-1億5572万
2021年6月30日
-667万
2021年9月30日
2032万
2021年12月31日 +240.61%
6923万
2022年3月31日 -51.57%
3352万
2022年6月30日 +35.64%
4547万
2022年9月30日 +87.96%
8547万
2022年12月31日 -24.92%
6418万
2023年3月31日
-1億7684万
2023年6月30日
7581万
2023年9月30日 -43.92%
4251万
2023年12月31日 -23.48%
3253万
2024年3月31日
-1349万
2024年6月30日
6805万
2024年9月30日 +80.95%
1億2314万
2024年12月31日 +81.61%
2億2364万
2025年3月31日 +21.89%
2億7259万
2025年6月30日
-387万
2025年9月30日
5138万
2025年12月31日 +142.69%
1億2471万

個別

2011年3月31日
232万
2012年3月31日 +74.16%
404万
2013年3月31日
-339万
2014年3月31日
-89万
2015年3月31日
1483万
2016年3月31日 -96.55%
51万
2017年3月31日 +999.99%
3295万
2018年3月31日 -75.31%
813万
2019年3月31日
-344万
2020年3月31日 -999.99%
-4940万
2021年3月31日
6293万
2022年3月31日
-2億1916万
2023年3月31日
-7274万
2024年3月31日
-934万
2025年3月31日
1億6217万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.06%に変更し計算しております。
なお、税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)及び法人税等調整額における影響は、いずれも軽微であります。
2025/06/23 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の下、「第4次中期経営計画」(2023年3月期~2025年3月期)の重点施策である「経営資源の集中と深化」に取り組みました。葬祭事業では、小規模葬儀ニーズに対応した葬祭会館6施設を開設しました。婚礼事業では、婚礼会場を閉館した福島県福島市において、料飲関連業務(ケータリング施設の運営、宴会の施行等)を再開しました。なお、再開した料飲関連業務の取引の多くを葬祭事業へのケータリングが占めていることから、2025年1月に当該業務を葬祭事業へ業務移管し、組織の効率化を図りました。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、葬祭事業で増収となった一方、石材事業、婚礼事業で減収となりました。収益面は、施設修繕の増加や子会社の増加に伴う経費が増加しましたが、営業規模の適正化や組織の効率化による経費圧縮を図り、営業利益は増加しました。一方で、前年同期に計上した外貨建取引に係る為替換算による為替差益が発生しなかったことや持分法投資損失の増加により、経常利益は減益となりました。更に、前連結会計年度に閉館した婚礼会場の売却等により、繰延税金資産を取り崩したことに伴う法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少しました。
以上の結果、売上高は10,117百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は746百万円(同13.5%増)、経常利益は761百万円(同8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円(同35.3%減)となりました。
2025/06/23 16:00

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