有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円		178,066	千円
関係会社株式評価損	383,809			390,856
減損損失	442,454			115,379
組織再編	110,406			112,433
未払役員退職金	5,866			5,974
貸倒引当金	191,535			194,585
資産除去債務	20,541			22,066
未払事業税	2,863			1,059
減価償却超過額	15,868			16,410
賞与引当金	5,686			5,578
未払費用	2,468			2,493
その他	4,614			4,430
繰延税金資産小計	1,186,113			1,049,334
評価性引当額	△871,343			△894,272
繰延税金資産合計	314,769			155,061
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,355			△5,195
合併等による時価評価差額	△33,964			△34,587
その他有価証券評価差額金	△4,679			△2,635
繰延税金負債合計	△41,999			△42,418
繰延税金資産(負債)の純額	272,770			112,643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.50 %		30.17 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.29		0.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.77		△28.65
住民税均等割	0.35		0.19
評価性引当額増減	17.85		1.60
のれん及び負ののれん償却額	△0.66		△0.36
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-		0.30
その他	1.55		△1.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.11		2.77

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.06%に変更し計算しております。
なお、税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)及び法人税等調整額における影響は、いずれも軽微であります。