有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	383,809	千円		383,809	千円
減損損失	460,880			442,454
組織再編	110,406			110,406
未払役員退職金	5,866			5,866
貸倒引当金	111,426			191,535
資産除去債務	20,151			20,541
未払事業税	2,071			2,863
減価償却超過額	16,126			15,868
賞与引当金	5,509			5,686
未払費用	2,201			2,468
その他	2,231			4,614
繰延税金資産小計	1,120,681			1,186,113
評価性引当額	△814,986			△871,343
繰延税金資産合計	305,694			314,769
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,622			△3,355
合併等による時価評価差額	△33,964			△33,964
その他有価証券評価差額金	△899			△4,679
繰延税金負債合計	△38,486			△41,999
繰延税金資産(負債)の純額	267,208			272,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.50 %		30.50 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71		10.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△71.72		△54.77
住民税均等割	0.54		0.35
評価性引当額増減	12.81		17.85
のれん及び負ののれん償却額	△1.02		△0.66
賃上げ・生産性向上のための税制税額控除	△0.21		-
その他	△0.07		1.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.46		5.11

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。