有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	330,970	千円		330,970	千円
減損損失	116,267			117,707
組織再編	110,406			110,406
未払役員退職金	60,254			58,420
貸倒引当金	-			18,757
資産除去債務	17,601			17,950
未払事業税	5,329			3,942
減価償却超過額	13,144			14,843
その他	8,444			8,868
繰延税金資産小計	662,418			681,866
評価性引当額	△628,977			△647,872
繰延税金資産合計	33,440			33,994
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,109			△5,651
合併等による時価評価差額	-			△33,963
その他有価証券評価差額金	△8,040			△12,399
繰延税金負債合計	△14,150			△52,015
繰延税金資産(負債)の純額	19,290			△18,020

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,486	千円		12,201	千円
固定資産-繰延税金資産	7,803			△30,221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.88 %		30.73 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.61		△18.22
住民税均等割	0.18		0.20
評価性引当額増減	△0.04		10.58
のれん及び負ののれん償却額	△0.37		△0.38
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.24		0.00
その他	0.32		0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.32		23.88

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
これによる財務諸表への影響は軽微であります。