有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	330,970	千円		330,970	千円
減損損失	117,707			115,524
組織再編	110,406			110,406
未払役員退職金	58,420			58,420
貸倒引当金	18,757			18,757
資産除去債務	17,950			18,307
未払事業税	3,942			4,465
減価償却超過額	14,843			14,371
その他	8,868			6,756
繰延税金資産小計	681,866			677,980
評価性引当額	△647,872			△652,559
繰延税金資産合計	33,994			25,421
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,651			△5,216
合併等による時価評価差額	△33,963			△33,963
その他有価証券評価差額金	△12,399			△18,818
繰延税金負債合計	△52,015			△57,999
繰延税金資産(負債)の純額	△18,020			△32,577

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,201	千円		10,612	千円
固定負債-繰延税金負債	△30,221			△43,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.73 %		30.73 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16		0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.22		△80.49
住民税均等割	0.20		0.56
評価性引当額増減	10.58		2.62
のれん及び負ののれん償却額	△0.38		△1.07
関係会社支援損	-		103.72
その他	0.81		△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.88		55.91