有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	382,049	千円		383,809	千円
減損損失	375,293			460,880
組織再編	110,406			110,406
未払役員退職金	5,866			5,866
貸倒引当金	101,811			111,426
資産除去債務	19,769			20,151
未払事業税	3,864			2,071
減価償却超過額	15,828			16,126
賞与引当金	5,999			5,509
未払費用	2,301			2,201
その他	1,117			2,231
繰延税金資産小計	1,024,309			1,120,681
評価性引当額	△791,087			△814,986
繰延税金資産合計	233,221			305,694
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,899			△3,622
合併等による時価評価差額	△33,964			△33,964
その他有価証券評価差額金	△9,856			△899
繰延税金負債合計	△47,720			△38,486
繰延税金資産(負債)の純額	185,501			267,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.50 %		30.50 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.08		1.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	17.36		△71.72
住民税均等割	△0.16		0.54
評価性引当額増減	△8.15		12.81
のれん及び負ののれん償却額	0.29		△1.02
抱合せ株式消滅差損益	0.52		-
関係会社支援損	△17.21		-
賃上げ・生産性向上のための税制税額控除	-		△0.21
その他	1.11		△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.18		△27.46

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。