有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	330,970	千円		334,940	千円
減損損失	115,524			115,161
組織再編	110,406			110,406
未払役員退職金	58,420			58,420
貸倒引当金	18,757			56,242
資産除去債務	18,307			18,672
未払事業税	4,465			2,789
減価償却超過額	14,371			14,921
賞与引当金	4,250			4,458
その他	2,506			2,653
繰延税金資産小計	677,980			718,666
評価性引当額	△652,559			△690,206
繰延税金資産合計	25,421			28,459
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,216			△4,805
合併等による時価評価差額	△33,963			△33,963
その他有価証券評価差額金	△18,818			△8,574
繰延税金負債合計	△57,999			△47,343
繰延税金資産(負債)の純額	△32,577			△18,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.50 %		30.50 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41		0.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△80.49		△26.11
住民税均等割	0.56		0.18
評価性引当額増減	2.62		6.63
のれん及び負ののれん償却額	△1.07		△0.33
関係会社支援損	103.72		-
その他	△0.34		△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.91		10.16