有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	351,024	千円		382,049	千円
減損損失	114,494			375,293
組織再編	110,406			110,406
未払役員退職金	5,866			5,866
貸倒引当金	128,008			101,811
資産除去債務	19,396			19,769
未払事業税	1,197			3,864
減価償却超過額	15,869			15,828
賞与引当金	4,435			5,999
その他	2,666			3,419
繰延税金資産小計	753,366			1,024,309
評価性引当額	△739,056			△791,087
繰延税金資産合計	14,310			233,221
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,187			△3,899
合併等による時価評価差額	△33,964			△33,964
その他有価証券評価差額金	△17,970			△9,856
繰延税金負債合計	△56,122			△47,720
繰延税金資産(負債)の純額	△41,811			185,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.50 %		30.50 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.18		△0.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	23.90		17.36
住民税均等割	△0.37		△0.16
評価性引当額増減	△32.63		△8.15
のれん及び負ののれん償却額	0.70		0.29
抱合せ株式消滅差損益	-		0.52
関係会社支援損	△47.13		△17.21
前期申告差額	△1.29		-
その他	1.35		1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.15		24.18