有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	334,940	千円		351,024	千円
減損損失	119,324			114,494
組織再編	110,406			110,406
未払役員退職金	58,420			5,866
貸倒引当金	53,046			128,008
資産除去債務	19,031			19,396
未払事業税	3,992			1,197
減価償却超過額	16,159			15,869
賞与引当金	6,741			4,435
その他	6,483			2,666
繰延税金資産小計	728,546			753,366
評価性引当額	△650,998			△739,056
繰延税金資産合計	77,547			14,310
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,487			△4,187
合併等による時価評価差額	△33,963			△33,964
その他有価証券評価差額金	△4,708			△17,970
繰延税金負債合計	△43,160			△56,122
繰延税金資産(負債)の純額	34,387			△41,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.50 %		30.50 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		△0.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.61		23.90
住民税均等割	0.32		△0.37
評価性引当額増減	△12.46		△32.63
のれん及び負ののれん償却額	△0.60		0.70
関係会社支援損	16.37		△47.13
前期申告差額	-		△1.29
その他	△0.32		1.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.39		△25.15