有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	384,143	千円		348,441	千円
減損損失	135,590			122,596
組織再編	-			116,234
未払役員退職金	70,399			63,857
資産除去債務	39,128			18,321
未払事業税	3,236			4,557
減価償却超過額	16,054			14,183
その他	10,677			9,002
繰延税金資産小計	659,231			697,195
評価性引当額	△601,852			△662,397
繰延税金資産合計	57,378			34,798
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,681			△6,955
その他有価証券評価差額金	△8,527			△14,533
繰延税金負債合計	△30,208			△21,488
繰延税金資産(負債)の純額	27,170			13,309

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,030	千円		10,944	千円
固定資産-繰延税金資産	16,140			2,364

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.79 %		35.41 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		4.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.28		△17.72
住民税均等割	0.17		0.16
評価性引当額増減	0.06		△1.29
のれん及び負ののれん償却額	△0.39		△0.35
法定実効税率の変更に伴う影響	△0.13		△0.41
抱合せ株式消滅差益	-		△4.09
その他	0.10		0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.55		17.21

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.41%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.88%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.11%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,079千円減少し、法人税等調整額が2,568千円、その他有価証券評価差額金が1,489千円増加しております。