こころネット（6060）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 石材事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。
当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における商品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」の5事業を報告セグメントとしております。
「葬祭事業」は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を行っております。「石材事業」は、墓石・石材加工商品等の卸売・小売を行っております。「婚礼事業」は、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供を行っております。「生花事業」は、生花・生花商品等の卸売を行っております。「互助会事業」は冠婚葬祭互助会の運営を行っております。

2025/06/23 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産賃貸収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△562,644千円、内部取引に伴う調整額532,774千円、外部売上7,770千円、その他の調整額9,728千円であります。
(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,019,442千円、持分法適用会社に対する投資資産221,752千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△2,891,901千円、その他調整額71,949千円であります。
(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費26,979千円、その他調整額△934千円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「石材事業」において、石材卸売に係る固定資産の減損損失6,261千円を計上しております。2025/06/23 16:00

#3 主要な設備の状況

※1 株式会社たまのや(葬祭事業)
※2 カンノ・トレーディング株式会社(石材事業)
※3 株式会社フルール(生花事業)

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#4 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2025年3月31日現在、当社、連結子会社8社及び関係会社3社で構成されております。
当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供(葬祭事業)、墓石・石材加工商品等の卸売・小売(石材事業)、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供(婚礼事業)、生花・生花商品等の卸売(生花事業)、冠婚葬祭互助会の運営(互助会事業)及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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#5 事業等のリスク

(1)当社グループの営業エリアについて
当社グループは、葬祭事業及び婚礼事業においては福島県内に施設展開が集中しており、石材事業の小売部門及び互助会事業等においても同県内を中心とした事業展開を行っております。これらのことから、福島県内における景気及び消費動向、人口構成及び死亡者数・婚姻数の推移並びに冠婚葬祭に関する地域慣習とその変化等による影響を受けております。また、他商圏からの同業者の流入及び異業種からの新規参入等により、競争激化が進んでおります。
当社グループでは、葬祭会館の新規出店やM&A・アライアンス等により営業エリアの拡大・分散及び既存の営業エリアにおける販路拡大に努めるとともに、婚礼事業の営業規模の適正化を図っておりますが、社会経済環境や地域慣習の変化等による影響が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
葬祭事業	295	(20)
石材事業	102	(-)
婚礼事業	26	(8)

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の( )は臨時従業員の年間平均雇用人数(1日当たり7時間40分換算)を外書きしております。
2 「全社」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであり、当社の従業員であります。

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#7 沿革

年月

概要

2017年9月12月2018年7月9月12月2019年4月5月2020年2月7月2021年1月7月10月2022年3月4月7月10月12月2023年3月9月11月12月2024年2月3月5月8月9月10月12月2025年1月

株式会社たまのやが有限会社牛久葬儀社を吸収合併。当社が有限会社玉橋(福島県本宮市)の全株式を取得し、連結子会社とする。株式会社たまのやが茨城県取手市に葬祭会館「こころ斎苑 SOU取手」を開設。株式会社たまのやが福島県福島市の葬祭会館「こころ斎苑 福島中央」をリニューアル。株式会社With Weddingが福島県福島市の婚礼会場「SP VILLAS サンパレス福島」を「クーラクーリアンテ サンパレス」としてリブランド。当社が株式会社北関東互助センター(栃木県宇都宮市)の全株式を取得し、連結子会社とする。カンノ・トレーディング株式会社が東京都中央区の「東京事務所」と東京都江東区の「石のカンノ 東京支店」を東京都台東区に移転し、営業所を統合。株式会社たまのやが有限会社玉橋を吸収合併。株式会社With Weddingが福島県福島市の婚礼会場「クーラクーリアンテ サンパレス」1階にカフェレストラン「カフェ ドゥ リアンテ」を開設。カンノ・トレーディング株式会社が茨城県つくば市の「つくば営業所」を茨城県牛久市の「石のカンノ 牛久営業所」に移転し、営業所を統合。当社がカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社(ベトナム・ホーチミン市)の出資持分を取得し、連結子会社とする。株式会社北関東互助センターが栃木県宇都宮市に葬祭会館「直葬・家族葬 とわノイエ 宇都宮」を開設。こころガーデン株式会社が福島県福島市のサービス付き高齢者向け住宅「こころガーデン八島田」及び介護事業の全部を特定非営利活動法人エルタへ譲渡。当社がこころガーデン株式会社を吸収合併。当社がこころeパワー株式会社を吸収合併。株式会社たまのやが福島県会津若松市に葬祭会館「とわノイエ 会津」を開設。株式会社北関東互助センターが栃木県宇都宮市に葬祭会館「とわノイエ 越戸」を開設。株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「とわノイエ 黒岩」を開設。株式会社たまのやが福島県福島市の葬祭会館「こころ斎苑 きずな」をリニューアル。株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「こころ斎苑 飯坂 家族葬ホール」を開設。株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「とわノイエ 八木田」を開設。当社が喜月堂ホールディングス株式会社(山梨県韮崎市)の全株式を取得し、同社とその子会社3社(株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂)を連結子会社とする。株式会社たまのやが茨城県牛久市に葬祭会館「家族葬のこころ斎苑 牛久南」を開設。カンノ・トレーディング株式会社が石のカンノ会津支店を移転。同店舗内に株式会社たまのやが仏壇・仏具販売店を新設し、葬祭事業と石材事業のコラボレーション店舗として運営開始。株式会社たまのやが福島県本宮市に葬祭会館「もとみや斎場 家族葬ホール」を開設。喜月堂ホールディングス株式会社が同社の子会社3社(株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂)を吸収合併し、株式会社喜月堂セレオへ商号変更。株式会社北関東互助センターが「こころ館 西川田」の運営を譲受。株式会社With Weddingが福島県福島市にケータリング施設「フーズワークスサンパレス」を開設。株式会社たまのやが福島県会津若松市に葬祭会館「とわノイエ 門田」を開設。株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「とわノイエ 鎌田」を開設。株式会社北関東互助センターが栃木県宇都宮市に葬祭会館「とわノイエ 峰」を開設。株式会社北関東互助センターが栃木県宇都宮市に葬祭会館「とわノイエ 鶴田」を開設。株式会社たまのやが福島県郡山市に葬祭会館「こころ斎苑 大槻」を開設。株式会社With Weddingが福島県福島市にバンケット会場「f’s sunpalace」を開設。株式会社たまのやが福島県福島市に葬祭会館「とわノイエ 矢野目」を開設。株式会社With Weddingの一部の料飲関連業務を株式会社たまのやへ業務移管。

2025/06/23 16:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

葬祭事業につきましては、葬祭会館の需要が定着している一方、葬儀規模は縮小傾向にあり、従来の葬送儀式よりも「家族葬」や「自分らしい葬儀」を希望する等、利用者のニーズは多様化しております。このような環境の下、多様な葬儀形態を実現するため、小規模葬祭会館から大規模葬祭会館まであらゆるタイプの会館を用意するとともに、自宅感覚のくつろぎや葬送時の特別な空間を演出する等、施設面での充実を図っております。更に、利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高い商品・サービスの開発等を展開してまいります。
石材事業につきましては、デザイン性や希望する石種のほか、墓石の耐震化、納期の短縮化等が求められております。これらのニーズに応えるため、オリジナルデザイン墓石の開発や耐震構造墓石の提案を進めるとともに、豊富な石種の安定確保等を展開してまいります。また、消費者の潜在的なニーズの掘り起こしやお墓に関する疑問、不安を解消するため、供養周辺サービスや墓石の診断及びリフォーム・メンテナンス等を推進してまいります。更に、埋葬方法の多様化への対応として、永代供養塔の提案や屋内納骨堂の販売代行等に努めてまいります。
婚礼事業につきましては、時流による婚礼需要の減少、コロナ禍以降における事業環境の変化等を踏まえ、婚礼会場の閉館及び営業規模の適正化を進めました。今後も営業を継続する婚礼会場においては、施設面での充実を図るとともに、利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高い商品・サービスの開発等を展開してまいります。

2025/06/23 16:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。
当社グループにおいては、葬祭・婚礼事業で小規模化や簡素化が継続しました。また、石材事業やその他(装販部門)で円安進行や物流コストの高騰による仕入価格の上昇等が生じました。
このような環境の下、「第4次中期経営計画」(2023年3月期～2025年3月期)の重点施策である「経営資源の集中と深化」に取り組みました。葬祭事業では、小規模葬儀ニーズに対応した葬祭会館6施設を開設しました。婚礼事業では、婚礼会場を閉館した福島県福島市において、料飲関連業務(ケータリング施設の運営、宴会の施行等)を再開しました。なお、再開した料飲関連業務の取引の多くを葬祭事業へのケータリングが占めていることから、2025年1月に当該業務を葬祭事業へ業務移管し、組織の効率化を図りました。

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