負ののれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、20年間の定額償却を行っております。2016/06/29 11:00

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、20年以内の定額償却を行っております。2016/06/29 11:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

2016/06/29 11:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
評価性引当額増減	△1.29		△0.04
のれん及び負ののれん償却額	△0.35		△0.37
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.41		△0.24

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.11%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.73%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.50%となります。

2016/06/29 11:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額増減	△4.91		△0.74
のれん及び負ののれん償却額	△0.19		0.02
持分法投資利益	△0.09		△0.24

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.11%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.73%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.50%となります。

2016/06/29 11:00