有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	227,407	千円		275,358	千円
減損損失	477,860			968,319
資本連結上の時価評価差額	477,376			36,064
貸倒引当金	42,154			31,352
未払役員退職金	68,701			64,993
賞与引当金	52,378			53,285
未払費用	49,864			47,535
資産除去債務	46,885			46,553
減価償却超過額	24,254			21,661
連結会社間内部利益消去	14,875			18,312
未払事業税	9,841			13,450
その他	20,874			27,901
繰延税金資産小計	1,512,473			1,604,788
評価性引当額	△1,302,210			△1,375,599
繰延税金資産合計	210,263			229,188
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△30,323			△28,268
資本連結上の時価評価差額	△42,395			△36,301
その他有価証券評価差額金	△14,533			△8,040
繰延税金負債合計	△87,253			△72,611
繰延税金資産(負債)の純額	123,009			156,577

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	152,332	千円		126,323	千円
固定資産-繰延税金資産	22,621			49,097
固定負債-繰延税金負債	△51,944			△18,843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.41 %		32.88 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.44		1.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.21		△0.23
住民税均等割	1.01		1.54
評価性引当額増減	△4.91		△0.74
のれん及び負ののれん償却額	△0.19		0.02
持分法投資利益	△0.09		△0.24
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.14		△0.30
子会社適用税率差異	1.06		△4.31
その他	△1.61		△0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.77		29.47

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.11%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.73%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.50%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,088千円減少し、法人税等調整額が1,512千円、その他有価証券評価差額金が424千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は188千円減少し法人税等調整額は188千円増加しております。