有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	249,235	千円		811,495	千円
減損損失	930,839			480,147
資本連結上の時価評価差額	109,659			93,876
貸倒引当金	40,519			34,112
未払役員退職金	63,158			62,187
賞与引当金	76,649			56,991
未払費用	57,620			51,029
資産除去債務	47,370			54,096
減価償却超過額	25,058			33,588
補助金返還損失引当金	-			21,499
連結会社間内部利益消去	18,331			15,867
未払事業税	15,803			6,639
その他	17,774			13,364
繰延税金資産小計	1,652,020			1,734,898
評価性引当額	△1,355,995			△1,202,886
繰延税金資産合計	296,025			532,011
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△27,083			△29,117
資本連結上の時価評価差額	△111,357			△87,589
その他有価証券評価差額金	△12,399			△18,818
繰延税金負債合計	△150,841			△135,525
繰延税金資産(負債)の純額	145,184			396,485

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	154,334	千円		174,073	千円
固定資産-繰延税金資産	22,635			249,295
固定負債-繰延税金負債	△31,784			△26,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.73 %		30.73 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.11		19.96
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		△2.06
住民税均等割	1.00		16.48
評価性引当額増減	5.89		△431.39
のれん及び負ののれん償却額	0.06		1.14
持分法投資利益	△0.13		△2.60
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.10		-
子会社適用税率差異	3.07		△25.62
震災特例法による税額控除	△0.40		△43.78
その他	△1.37		△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.77		△437.49