有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	320,283	千円		227,407	千円
減損損失	572,570			477,860
資本連結上の時価評価差額	501,197			477,376
貸倒引当金	50,685			42,154
未払役員退職金	76,351			68,701
賞与引当金	60,116			52,378
未払費用	64,237			49,864
資産除去債務	70,381			46,885
減価償却超過額	30,240			24,254
連結会社間内部利益消去	15,923			14,875
未払事業税	9,918			9,841
その他	25,993			20,874
繰延税金資産小計	1,797,900			1,512,473
評価性引当額	△1,527,864			△1,302,210
繰延税金資産合計	270,036			210,263
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△47,181			△30,323
資本連結上の時価評価差額	△50,774			△42,395
その他有価証券評価差額金	△8,527			△14,533
繰延税金負債合計	△106,484			△87,253
繰延税金資産(負債)の純額	163,552			123,009

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	191,745	千円		152,332	千円
固定資産-繰延税金資産	32,071			22,621
固定負債-繰延税金負債	△60,263			△51,944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.79 %		35.41 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76		1.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02		△0.21
住民税均等割	0.75		1.01
評価性引当額増減	△6.86		△4.91
のれん及び負ののれん償却額	△0.11		△0.19
持分法投資利益	△0.16		△0.09
法定実効税率の変更に伴う影響	△1.05		△1.14
過年度法人税等	2.65		-
その他	0.22		△0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.97		30.77

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.41%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.88%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.11%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,221千円減少し、法人税等調整額が8,710千円、その他有価証券評価差額金が1,489千円増加しております。