有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	788,620	千円		740,760	千円
減損損失	650,776			536,581
資本連結上の時価評価差額	92,648			91,057
貸倒引当金	165,580			113,729
未払役員退職金	9,568			9,568
賞与引当金	58,368			71,489
未払費用	37,901			33,874
資産除去債務	57,392			60,005
減価償却超過額	25,497			27,423
連結会社間内部利益消去	30,509			28,620
未払事業税	8,235			15,406
その他	17,710			20,901
繰延税金資産小計	1,942,809			1,749,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△534,981			△546,107
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△890,243			△719,461
評価性引当額小計	△1,425,224			△1,265,568
繰延税金資産合計	517,585			483,850
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△25,536			△26,043
資本連結上の時価評価差額	△89,393			△88,679
その他有価証券評価差額金	△17,970			△9,856
繰延税金負債合計	△132,900			△124,579
繰延税金資産(負債)の純額	384,684			359,270

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	31,711	40,199	29,696	30,637	1,848	654,528	788,620
評価性引当額	△31,711	△40,199	△29,696	△30,637	△1,848	△400,888	△534,981
繰延税金資産	-	-	-	-	-	253,639	(※2)253,639

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	37,924	22,397	27,737	1,819	420,115	230,766	740,760
評価性引当額	△37,924	△22,397	△26,500	△1,819	△237,312	△220,153	△546,107
繰延税金資産	-	-	1,237	0	182,803	10,612	(※2)194,653

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.50 %		30.50 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.41		2.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.02		△0.07
住民税均等割	△0.72		2.51
評価性引当額増減	△16.91		△1.28
持分法投資損益	-		6.72
のれん及び負ののれん償却額	△0.86		2.98
子会社適用税率差異	1.38		5.58
震災特例法による税額控除	0.81		-
前期申告差額	△0.33		-
その他	0.87		0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.35		49.98