有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	640,892	千円		563,329	千円
減損損失	803,026			752,039
資本連結上の時価評価差額	88,004			125,618
貸倒引当金	103,029			132,142
未払役員退職金	9,568			48,155
賞与引当金	71,957			72,652
未払費用	34,680			41,501
資産除去債務	60,984			74,572
減価償却超過額	34,851			30,740
連結会社間内部利益消去	26,726			24,715
未払事業税	15,944			14,863
その他	28,162			40,503
繰延税金資産小計	1,917,827			1,920,835
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△519,380			△517,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△739,654			△682,029
評価性引当額小計	△1,259,034			△1,199,117
繰延税金資産合計	658,793			721,718
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24,855			△27,966
資本連結上の時価評価差額	△87,966			△58,838
その他有価証券評価差額金	△899			△4,679
繰延税金負債合計	△113,721			△91,484
繰延税金資産(負債)の純額	545,071			630,234

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22,397	25,212	1,819	333,733	-	257,729	640,892
評価性引当額	△22,397	△25,212	△1,819	△223,341	-	△246,609	△519,380
繰延税金資産	-	-	-	110,391	-	11,120	(※2)121,512

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	25,212	1,819	249,925	-	24,960	256,335	563,329
評価性引当額	△25,212	△1,819	△215,914	-	22,491	△251,649	△517,087
繰延税金資産	-	-	34,010	-	2,469	4,685	(※2)46,241

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.50 %		30.50 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.57		0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14		△0.02
住民税均等割	4.67		0.95
評価性引当額増減	△84.73		△14.71
持分法投資損益	7.97		0.83
のれん及び負ののれん償却額	6.10		3.48
子会社適用税率差異	12.91		3.56
賃上げ・生産性向上のための税制税額控除	△8.96		△0.35
受贈益の益金に算入されない額	△1.01		△0.29
繰越欠損金の期限切れ	25.80		2.83
その他	0.86		△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.46		26.66

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。