有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	275,358	千円		249,235	千円
減損損失	968,319			930,839
資本連結上の時価評価差額	36,064			109,659
貸倒引当金	31,352			40,519
未払役員退職金	64,993			63,158
賞与引当金	53,285			76,649
未払費用	47,535			57,620
資産除去債務	46,553			47,370
減価償却超過額	21,661			25,058
連結会社間内部利益消去	18,312			18,331
未払事業税	13,450			15,803
その他	27,901			17,774
繰延税金資産小計	1,604,788			1,652,020
評価性引当額	△1,375,599			△1,355,995
繰延税金資産合計	229,188			296,025
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28,268			△27,083
資本連結上の時価評価差額	△36,301			△111,357
その他有価証券評価差額金	△8,040			△12,399
繰延税金負債合計	△72,611			△150,841
繰延税金資産(負債)の純額	156,577			145,184

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	126,323	千円		154,334	千円
固定資産-繰延税金資産	49,097			22,635
固定負債-繰延税金負債	△18,843			△31,784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.88 %		30.73 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.82		1.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23		△0.09
住民税均等割	1.54		1.00
評価性引当額増減	△0.74		5.89
のれん及び負ののれん償却額	0.02		0.06
持分法投資利益	△0.24		△0.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.30		△0.10
子会社適用税率差異	△4.31		3.07
震災特例法による税額控除	-		△0.40
その他	△0.97		△1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.47		39.77

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組み替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,126千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。