有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	700,750	千円		788,620	千円
減損損失	370,312			650,776
資本連結上の時価評価差額	91,452			92,648
貸倒引当金	71,712			165,580
未払役員退職金	62,122			9,568
賞与引当金	76,573			58,368
未払費用	34,556			37,901
資産除去債務	56,462			57,392
前渡金評価損	57,967			-
減価償却超過額	27,573			25,497
連結会社間内部利益消去	32,868			30,509
未払事業税	14,354			8,235
その他	28,502			17,710
繰延税金資産小計	1,625,209			1,942,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△470,513			△534,981
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△790,629			△890,243
評価性引当額小計	△1,261,142			△1,425,224
繰延税金資産合計	364,066			517,585
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,696			△25,536
資本連結上の時価評価差額	△90,435			△89,393
その他有価証券評価差額金	△4,708			△17,970
繰延税金負債合計	△121,840			△132,900
繰延税金資産(負債)の純額	242,226			384,684

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	32,905	40,658	29,694	30,632	566,858	700,750
評価性引当額	-	△32,905	△40,658	△29,694	△30,632	△366,621	△470,513
繰延税金資産	-	-	-	-	-	230,237	(※2)230,237

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	31,711	40,199	29,696	30,637	1,848	654,528	788,620
評価性引当額	△31,711	△40,199	△29,696	△30,637	△1,848	△400,888	△534,981
繰延税金資産	-	-	-	-	-	253,639	(※2)253,639

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.50 %		30.50 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.19		△0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		0.02
住民税均等割	1.39		△0.72
評価性引当額増減	22.68		△16.91
のれん及び負ののれん償却額	1.65		△0.86
子会社適用税率差異	2.71		1.38
震災特例法による税額控除	△2.27		0.81
前期申告差額	-		△0.33
その他	1.10		0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.87		14.35