有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	191,672	千円		320,283	千円
減損損失	101,222			572,570
資本連結上の時価評価差額	-			501,197
貸倒引当金	42,935			50,685
未払役員退職金	75,370			76,351
賞与引当金	65,859			60,116
未払費用	37,760			64,237
資産除去債務	40,811			70,381
減価償却超過額	22,260			30,240
連結会社間内部利益消去	12,217			15,923
未払事業税	19,013			9,918
その他	36,717			25,993
繰延税金資産小計	645,842			1,797,900
評価性引当額	△412,451			△1,527,864
繰延税金資産合計	233,391			270,036
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24,345			△47,181
資本連結上の時価評価差額	-			△50,774
その他有価証券評価差額金	△8,276			△8,527
繰延税金負債合計	△32,621			△106,484
繰延税金資産(負債)の純額	200,769			163,552

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	167,689	千円		191,745	千円
固定資産-繰延税金資産	33,080			32,071
固定負債-繰延税金負債	-			△60,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.79 %		37.79 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.82		0.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06		△0.02
住民税均等割	0.78		0.75
評価性引当額増減	0.41		△6.86
のれん及び負ののれん償却額	△0.07		△0.11
のれん減損損失	1.14		-
持分法投資利益	△0.42		△0.16
法定実効税率の変更に伴う影響	-		△1.05
過年度法人税等	-		2.65
その他	0.37		0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.76		33.97

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.79%から35.41%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,627千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。