有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	563,329	千円		757,736	千円
減損損失	752,039			334,354
資本連結上の時価評価差額	125,618			119,954
貸倒引当金	96,834			88,238
未払役員退職金	48,155			9,746
賞与引当金	72,652			72,132
未払費用	41,501			42,071
資産除去債務	74,572			73,797
減価償却超過額	30,740			30,980
連結会社間内部利益消去	24,715			6,760
未払事業税	14,863			13,666
その他	40,503			24,784
繰延税金資産小計	1,885,527			1,574,223
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△517,087			△528,927
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△646,721			△593,277
評価性引当額小計	△1,163,808			△1,122,204
繰延税金資産合計	721,718			452,019
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△27,966			△30,351
資本連結上の時価評価差額	△58,838			△59,344
その他有価証券評価差額金	△4,679			△2,635
繰延税金負債合計	△91,484			△92,331
繰延税金資産(負債)の純額	630,234			359,687

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	25,212	1,819	249,925	-	24,960	261,412	563,329
評価性引当額	△25,212	△1,819	△215,914	-	△22,491	△251,649	△517,087
繰延税金資産	-	-	34,010	-	2,469	9,762	(※2)46,241

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,224	242,791	-	19,636	57,505	436,577	757,736
評価性引当額	△1,224	△208,877	-	△19,235	△57,505	△242,083	△528,927
繰延税金資産	-	33,913	-	400	-	195,136	(※2)229,451

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.50 %		30.17 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42		1.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02		△0.01
住民税均等割	0.95		0.95
評価性引当額増減	△14.71		1.40
持分法投資損益	0.83		3.54
のれん及び負ののれん償却額	3.48		5.45
子会社適用税率差異	3.56		2.95
賃上げ・生産性向上のための税制税額控除	△0.35		-
受贈益の益金に算入されない額	△0.29		△0.28
繰越欠損金の期限切れ	2.83		3.18
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.77
その他	△0.54		0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.66		49.38

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.06%に変更し計算しております。
なお、税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)及び法人税等調整額における影響は、いずれも軽微であります。