有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
対処すべき課題
当社グループは、「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」というグループ理念のもと、「感動のある人生を。」をスローガンとして、企業価値を高めていくために次の点に取り組んでまいります。
(1)サービス品質の向上
当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人材育成を重要な課題と位置付け、プロとしてのスペシャリストを養成する人材育成システムを構築してまいります。また、専門知識を習得するため、「葬祭ディレクター」、「お墓ディレクター」、「ブライダルプロデューサー」等の各種資格取得を積極的に推進し、すべてのお客様に高品質のサービスを提供してまいります。
(2)変化するニーズへの対応
葬祭事業につきましては、昨今の住宅事情や近隣世帯とのコミュニケーションの希薄化等により葬祭会館の需要が定着しております。一方で、葬儀規模は縮小傾向にあり、従来の葬送儀式よりも「家族葬」や「自分らしい葬儀」を希望する等、利用者のニーズは多様化しております。このような環境の下、自宅感覚のくつろぎと葬送時の特別な空間の演出等、利用者のニーズを的確に捉えた葬祭会館づくりを目指してまいります。また、サービス面においても、利用者の「想い」に十分に応えられるよう独自性を高めた商品サービスを創造してまいります。
石材卸売事業につきましては、個性的なデザイン墓や石種、また商品の納期については更なる短縮化が求められております。これらのニーズに応えるため、オリジナルデザイン墓石の開発や仕入ルートの拡充を図り豊富な石種を確保するとともに、Web会員システム※を活用したスピーディーな受発注、納品体制を実現してまいります。
石材小売事業につきましては、消費者の潜在的なニーズの掘り起こしやお墓に関する疑問、不安を解消するため、「想いのお墓づくり」を展開し、需要喚起と顧客満足度の向上に努めております。また、耐震構造墓石の提案やオリジナルデザイン墓石の開発を進め、更なる顧客満足を追求してまいります。
婚礼事業につきましては、多様な挙式スタイルを実現するため、総合式場、ゲストハウス、小さな式場の3タイプの婚礼会場を用意し設備面での充実を図っております。更に、ナイトウエディングプランや地元食材を活かした独自の婚礼料理等、利用者のニーズを的確に捉えた商品プランを開発してまいります。
生花事業につきましては、近隣県に出店した各営業所において販路が拡大しております。今後も出店地域の生花需要を的確に捉え、生花商品の安定供給に努めてまいります。
互助会事業につきましては、会員の増加は、当社グループにおける将来の顧客基盤の確保に繋がることから、グループ全社で会員募集体制を強化してまいります。また、冠婚葬祭役務サービスのほか、会報誌の発行、提携企業の優待利用、各種カルチャー教室、生活情報セミナー・イベントの開催等会員サービスの充実を図り、会員数の増加に努めてまいります。
介護事業につきましては、サービス付き高齢者向け住宅に、通所介護・訪問介護・居宅介護支援の各事業所を併設し、高齢者の安心安全でこころ豊かな生活をサポートしてまいります。
(3)営業エリアの拡大
葬祭事業につきましては、福島県内において、当社葬祭会館の開設余地は限られたものとなりつつあります。今後は、福島県内既存会館のシェア向上に注力するとともに、前連結会計年度に子会社化した有限会社牛久葬儀社を拠点とし、関東地区でのエリア拡大に努めてまいります。
東北地方を主たる営業エリアとする石材卸売事業並びに石材小売事業につきましては、冬期間における売上高の減少等季節的な業績変動要因を低減させるため、関東地方以西への販路拡大を引続き検討してまいります。
生花事業につきましては、平成25年に新設した山形営業所に続き、東北地方を中心に拠点展開してまいります。
これらの事業展開の中で、当社グループの相乗効果を最大限に引き出してまいります。
(4)コンプライアンス体制の整備
当社グループは冠婚葬祭業と石材事業及びこれらに付帯する業務において、食品衛生法や関税法等の種々の法的規制を受けております。
これらに対し、衛生コンサルタントの導入や貿易管理マニュアル等の各種規程を制定し、厳格運用の諸施策を講じております。
また、コンプライアンス委員会を毎月開催し、意識の高揚とともに法令遵守への実効性のある取り組みに努めております。事業規模の拡大、多様化を図る中で、今後も管理部門の一層の強化によるコンプライアンス体制の整備を図ってまいります。
(5)自然災害等への対応
自然災害等は企業活動にとって予測不可能なものであります。
当社グループは、平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故等を教訓とし、事業継続計画を策定いたしました。引き続き自然災害等の罹災時における中核事業の継続に努めてまいります。
また、震災復興面では、福島県に根差した企業として、原発事故避難者への墓地移転の支援や、被災した寺院への墓地修復等、業務を通じた支援にも継続して取り組んでまいります。
(6)社会貢献活動への取り組み
ライフサポート事業を通じた社会貢献はもとより、真に豊かな社会の実現に向け、企業市民としての責任を果たしてまいります。この方針を実現するため、「豊かな人生の演出」「豊かな社会の創造」「次世代への継承」を行動指針とし、様々な社会貢献活動に取り組んでまいります。
※ Web会員システム
石材卸売事業を営むカンノ・トレーディング株式会社が運営する石材小売店向けの会員制度であります。当該会員は、同社ホームページに用意した会員用サイトを活用し、同社への商品発注や会員の営業ツールとしても活用できます。
(1)サービス品質の向上
当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人材育成を重要な課題と位置付け、プロとしてのスペシャリストを養成する人材育成システムを構築してまいります。また、専門知識を習得するため、「葬祭ディレクター」、「お墓ディレクター」、「ブライダルプロデューサー」等の各種資格取得を積極的に推進し、すべてのお客様に高品質のサービスを提供してまいります。
(2)変化するニーズへの対応
葬祭事業につきましては、昨今の住宅事情や近隣世帯とのコミュニケーションの希薄化等により葬祭会館の需要が定着しております。一方で、葬儀規模は縮小傾向にあり、従来の葬送儀式よりも「家族葬」や「自分らしい葬儀」を希望する等、利用者のニーズは多様化しております。このような環境の下、自宅感覚のくつろぎと葬送時の特別な空間の演出等、利用者のニーズを的確に捉えた葬祭会館づくりを目指してまいります。また、サービス面においても、利用者の「想い」に十分に応えられるよう独自性を高めた商品サービスを創造してまいります。
石材卸売事業につきましては、個性的なデザイン墓や石種、また商品の納期については更なる短縮化が求められております。これらのニーズに応えるため、オリジナルデザイン墓石の開発や仕入ルートの拡充を図り豊富な石種を確保するとともに、Web会員システム※を活用したスピーディーな受発注、納品体制を実現してまいります。
石材小売事業につきましては、消費者の潜在的なニーズの掘り起こしやお墓に関する疑問、不安を解消するため、「想いのお墓づくり」を展開し、需要喚起と顧客満足度の向上に努めております。また、耐震構造墓石の提案やオリジナルデザイン墓石の開発を進め、更なる顧客満足を追求してまいります。
婚礼事業につきましては、多様な挙式スタイルを実現するため、総合式場、ゲストハウス、小さな式場の3タイプの婚礼会場を用意し設備面での充実を図っております。更に、ナイトウエディングプランや地元食材を活かした独自の婚礼料理等、利用者のニーズを的確に捉えた商品プランを開発してまいります。
生花事業につきましては、近隣県に出店した各営業所において販路が拡大しております。今後も出店地域の生花需要を的確に捉え、生花商品の安定供給に努めてまいります。
互助会事業につきましては、会員の増加は、当社グループにおける将来の顧客基盤の確保に繋がることから、グループ全社で会員募集体制を強化してまいります。また、冠婚葬祭役務サービスのほか、会報誌の発行、提携企業の優待利用、各種カルチャー教室、生活情報セミナー・イベントの開催等会員サービスの充実を図り、会員数の増加に努めてまいります。
介護事業につきましては、サービス付き高齢者向け住宅に、通所介護・訪問介護・居宅介護支援の各事業所を併設し、高齢者の安心安全でこころ豊かな生活をサポートしてまいります。
(3)営業エリアの拡大
葬祭事業につきましては、福島県内において、当社葬祭会館の開設余地は限られたものとなりつつあります。今後は、福島県内既存会館のシェア向上に注力するとともに、前連結会計年度に子会社化した有限会社牛久葬儀社を拠点とし、関東地区でのエリア拡大に努めてまいります。
東北地方を主たる営業エリアとする石材卸売事業並びに石材小売事業につきましては、冬期間における売上高の減少等季節的な業績変動要因を低減させるため、関東地方以西への販路拡大を引続き検討してまいります。
生花事業につきましては、平成25年に新設した山形営業所に続き、東北地方を中心に拠点展開してまいります。
これらの事業展開の中で、当社グループの相乗効果を最大限に引き出してまいります。
(4)コンプライアンス体制の整備
当社グループは冠婚葬祭業と石材事業及びこれらに付帯する業務において、食品衛生法や関税法等の種々の法的規制を受けております。
これらに対し、衛生コンサルタントの導入や貿易管理マニュアル等の各種規程を制定し、厳格運用の諸施策を講じております。
また、コンプライアンス委員会を毎月開催し、意識の高揚とともに法令遵守への実効性のある取り組みに努めております。事業規模の拡大、多様化を図る中で、今後も管理部門の一層の強化によるコンプライアンス体制の整備を図ってまいります。
(5)自然災害等への対応
自然災害等は企業活動にとって予測不可能なものであります。
当社グループは、平成23年3月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故等を教訓とし、事業継続計画を策定いたしました。引き続き自然災害等の罹災時における中核事業の継続に努めてまいります。
また、震災復興面では、福島県に根差した企業として、原発事故避難者への墓地移転の支援や、被災した寺院への墓地修復等、業務を通じた支援にも継続して取り組んでまいります。
(6)社会貢献活動への取り組み
ライフサポート事業を通じた社会貢献はもとより、真に豊かな社会の実現に向け、企業市民としての責任を果たしてまいります。この方針を実現するため、「豊かな人生の演出」「豊かな社会の創造」「次世代への継承」を行動指針とし、様々な社会貢献活動に取り組んでまいります。
※ Web会員システム
石材卸売事業を営むカンノ・トレーディング株式会社が運営する石材小売店向けの会員制度であります。当該会員は、同社ホームページに用意した会員用サイトを活用し、同社への商品発注や会員の営業ツールとしても活用できます。