(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	348,441	千円		330,970	千円
減損損失	122,596			116,267
組織再編	116,234			110,406
未払役員退職金	63,857			60,254
資産除去債務	18,321			17,601
未払事業税	4,557			5,329
減価償却超過額	14,183			13,144
その他	9,002			8,444
繰延税金資産小計	697,195			662,418
評価性引当額	△662,397			△628,977
繰延税金資産合計	34,798			33,440
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,955			△6,109
その他有価証券評価差額金	△14,533			△8,040
繰延税金負債合計	△21,488			△14,150
繰延税金資産(負債)の純額	13,309			19,290

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,944	千円		11,486	千円
固定資産-繰延税金資産	2,364			7,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.41 %		32.88 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.89		0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.72		△14.61
住民税均等割	0.16		0.18
評価性引当額増減	△1.29		△0.04
のれん及び負ののれん償却額	△0.35		△0.37
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.41		△0.24
抱合せ株式消滅差益	△4.09		-
その他	0.61		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.21		18.32

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.11%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.73%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.50%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は921千円減少し、法人税等調整額が1,345千円、その他有価証券評価差額金が424千円増加しております。