無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	3,102	220,024	217,882	437,907
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	169,862	121,287	291,149

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費220,330千円、その他調整額△9,029千円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)における定額法を採用しております。2019/06/26 11:30

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資総額は、394百万円(建設仮勘定を除き、無形固定資産を含む。金額には消費税等を含めておりません。)であります。
その主なものは、葬祭事業のこころ斎苑 SOU取手(茨城県取手市)の新設(90百万円)、こころ斎苑 福島中央(福島県福島市)の改築(35百万円)、婚礼事業のクーラクーリアンテ サンパレス(福島県福島市)の改築(26百万円)及び全社の次期以降完成予定の基幹システムへの投資(96百万円)であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	9年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	5～15年

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