#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: (5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2020/06/24 11:31
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行あわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/24 11:31
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下、当社グループでは2019年5月に新中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)を発表し、「『使う力』を駆使して『稼ぐ力』を創出」、「成長分野への資源集中」、「生産性追求と働く環境の整備」の3つの基本方針を掲げました。この基本方針に基づき、「成長分野への資源集中」、「生産性追求」、「人財開発と働く環境の整備」を重点施策として、グループ全体に係るBPR推進、葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷新、人財開発の強化等を進めました。また、働きがいを高める環境づくりの一環として、社員の健康保持・増進に取り組む健康経営や柔軟な勤務体系の導入等を実施しました。更に、新分野・海外への資源投入として、ベトナムにおける霊園マネジメント会社の持分法適用会社化の決定と、墓石加工販売会社であるカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社(ベトナム・ホーチミン市)の連結子会社化を行いました。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、葬祭事業で増収となったものの、石材・婚礼・生花事業の減収等により売上高は10,473百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。一方で、仕入高等の売上原価が低減したことや経費圧縮に努めたこと等により営業利益は582百万円(同14.2%増)、経常利益は742百万円(同46.7%増)となりました。しかしながら、中国における石材事業に関する前渡金評価損等の特別損失の計上や、新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響を鑑みた繰延税金資産の取崩し及び法人税等調整額の増加等により、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円(同20.9%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響に関しましては、葬祭事業並びに婚礼事業における施行規模の縮小や延期・中止、石材事業における商品供給の遅延、生花事業における需要低迷等が見込まれております。
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#5 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、現時点においては収束時期を確実に見通せる状況にありませんが、当該感染症による影響は2021年3月まで続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積は入手可能な情報を総合的に勘案したものでありますが、仮定には不確実性が存在するため、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、現時点においては収束時期を確実に見通せる状況にありませんが、当該感染症による影響は2021年3月まで続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積は入手可能な情報を総合的に勘案したものでありますが、仮定には不確実性が存在するため、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行あわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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