有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織及び人員
監査等委員会は、3名の監査等委員である取締役で組織し、2名の独立社外取締役及び1名の社内取締役が内部監査部門を効果的に活用しつつ、監査等委員自らも直接監査活動を行い、経営監査の実行性を高めております。また、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、社外監査等委員候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い知見を有することを基軸に、原則2名以上を選定することとしております。監査等委員会委員長は加藤重光常勤監査等委員が務めており、菅野晴隆社外監査等委員は、会社法に精通した弁護士として専門的な知識と豊富な経験を有し、鈴木一徳社外監査等委員は財務・会計に関する相当程度の知見と豊富な経験を有する監査等委員として選任しております。菅野晴隆氏は、1997年4月に弁護士登録し、2017年6月より当社監査等委員を務めております。鈴木一徳氏は、2009年8月公認会計士登録、2016年4月に税理士登録し、2023年6月より当社監査等委員を務めております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、1回当たりの所要時間は約30分でした。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は、次のとおりであります。

役職名	氏名	当事業年度の出席率
		監査等委員会	取締役会
常勤監査等委員 (社内取締役)	加藤 重光	100%(13回/13回)	100%(14回/14回)
監査等委員 (独立社外取締役)	大出 隆秀	100%(13回/13回)	100%(14回/14回)
監査等委員 (独立社外取締役)	菅野 晴隆	100%(13回/13回)	100%(14回/14回)

監査等委員会監査につきましては、監査等委員会監査基準に基づき実施しております。
なお、年間を通じて次の決議、報告及び協議がなされました。

	案件数	内容
決議	12件	・取締役(監査等委員である取締役を除く。)選任議案への意見 ・会計監査人の評価 ・会計監査人の再任 ・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等についての意見 ・株主総会提出議案に対する株主総会への報告 ・常勤監査等委員及び監査役監査報告 ・2022年3月期監査等委員会監査報告 ・2022年度監査等委員会監査基本方針 ・会計監査人の報酬額同意 ・指名・報酬委員会委員選定決議同意 ・監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準改訂 ・監査役監査基準改訂
報告	21件	・監査等委員会活動実施記録(2022年3月から2023年2月 12件) ・2023年3月期第1四半期決算監査結果 ・株式会社ハートライン業務監査結果 ・株式会社フルール業務監査結果 ・カンノ・トレーディング株式会社業務監査結果 ・2023年3月期第2四半期決算監査結果 ・株式会社たまのや業務監査結果 ・株式会社With Wedding業務監査結果 ・株式会社北関東互助センター業務監査結果 ・2023年3月期第3四半期決算監査結果
協議	1件	・監査等委員の個別報酬の額

c.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営及び決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行うほか、主に常勤監査等委員が、経営会議議事録の閲覧及びコンプライアンス委員会、リスク管理委員会並びに内部統制運営委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しております。
常勤監査等委員による子会社役職員との面談を原則年1回開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、2023年1月には常勤監査等委員と代表取締役との面談を実施し、当該部門の課題認識等に関して意見交換を行い、コーポレートガバナンスの実効性向上に向けて必要に応じた提言を行いました。その他、役職員より報告を受ける際は、その都度意見交換を行っております。
当事業年度は、コロナ禍の下、往査等対面での監査活動は必要最小限としました。監査に際しては重点ポイントについて事前に質問事項を送付して実施し、適切なモニタリングを行うことができました。
監査等委員会は、当事業年度は、①内部統制システムの運用状況及び報告体制の確認、②新規事業等の進捗状況及び採算性の確認、③コロナ禍における各子会社の営業状況の確認を重点項目として取り組みました。
②内部監査の状況
a.組織、人員及び手続
内部監査においては、内部監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、法令等遵守体制及びリスク管理体制の有効性・適切性について、当社及び子会社に対して会計監査、業務監査及び個人情報保護に関する監査を実施しております。内部監査室長は、代表取締役、取締役、常勤監査等委員及び被監査会社に内部監査報告書を提出し、被監査会社に対して指摘事項への回答及び重大な勧告事項の改善を求め、改善状況を確認しております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査等委員会及び独立社外取締役の連携を確保しております。外部会計監査人と監査等委員会及び内部監査室は、双方向のコミュニケーションを重視し、監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行い、連携が適切に行われるよう努めております。また、常勤監査等委員が内部監査室と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等のフィードバックを行っております。更に、内部監査室は、定期的に内部監査結果の概要を取締役会及び監査等委員会へ直接報告しているほか、監査等委員会と内部監査室は、監査計画の立案遂行について連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東邦監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 小宮 直樹
指定社員 業務執行社員 公認会計士 渡辺 慎志
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の独立性及び専門性、監査活動の適切性及び効率性並びに監査報酬等を総合的に判断し、監査法人を選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の独立性、職務遂行体制の適切性及び品質管理の状況等を検討したうえで評価を行っております。
この評価において、会計監査の実施状況は適正であり、監査の方法及び結果は相当であるとしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	27,200	-	32,200	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27,200	-	32,200	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を踏まえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が、取締役会の提案した会計監査人に対する報酬等に対し、会社法第399条第1項の同意に至った理由は、監査品質、業務改善への貢献及び報酬単価等を勘案し、判断いたしました。