有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会にて決定しております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当として1株当たり30.00円、さらに本年が当社の上場5周年であることから5.00円の記念配当を加え、1株当たり35.00円の配当(うち中間配当15.00円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は23.7%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会にて決定しております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当として1株当たり30.00円、さらに本年が当社の上場5周年であることから5.00円の記念配当を加え、1株当たり35.00円の配当(うち中間配当15.00円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は23.7%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の合計額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年11月10日 取締役会決議 | 57,644 | 15.00 |
| 平成29年6月27日 定時株主総会決議 | 76,859 | 20.00 |