四半期報告書-第53期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成30年9月25日開催の取締役会において、株式会社北関東互助センターの株式取得(子会社化)に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、平成30年10月10日に株式譲渡契約書を締結いたしました。
この株式譲渡契約に基づき、当社は平成30年12月3日付で全株式の取得を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称	株式会社北関東互助センター
事業内容	葬祭事業、互助会事業

(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、福島県を拠点として葬祭事業、石材事業、婚礼事業、互助会事業等を展開しており、「M&Aによるグループの規模拡大、及び企業価値の向上」を成長戦略の一つとしております。
株式会社北関東互助センターは、栃木県宇都宮市の業歴44年を超える葬祭事業及び互助会事業会社であり、地元に根差した営業により安定した業績を残しております。
今般の株式取得は、当社グループにおける営業エリアの拡大とシナジーの発揮に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
平成30年12月3日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率	100.0%
取得後の議決権比率	100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、株式会社北関東互助センターの議決権100.0%を取得したため、当社を取得企業としております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間には、平成30年12月2日時点の貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価	339,800千円
対価の種類	現金及び預金

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査費用

2,605千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
199,450千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っており、償却期間について精査中であります。