有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	185,501	267,208

(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当社における新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いております。しかしながら、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、国内景気が持ち直していくことが期待され、当社グループの業績に与える影響は一定程度に収まるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
建物及び構築物	718,012千円	328,639千円
土地	138,022千円	-千円
計	856,034千円	328,639千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としています。
この正味売却価額について、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。また使用価値については、当社の事業計画を基に経営環境等の外部情報等や内部情報等を総合的に勘案し、各資産グループの使用価値を合理的に算出しております。
当社における新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いております。しかしながら、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって、国内景気が持ち直していくことが期待され、当社グループの業績に与える影響は一定程度に収まるものと仮定し、固定資産の減損について会計上の見積りを行っております。
これらの見積りは、将来の事業計画及び今後の使用見込み等を主要な仮定としているため、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、翌事業年度に追加の減損損失の計上が必要になる可能性があります。