有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 41,811千円
(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響については、2022年3月期上期中は継続するものの、2022年3月期下期以降は緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.営業債権の回収不能見込額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金繰入額(営業外費用)123,984千円
貸倒引当金繰入額(特別損失) 121,792千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ベトナムにおける協業先に対して、墓石加工販売に係るプロジェクトの投資資金の貸し付けを行っております。また、当社は連結子会社であるカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社に対して、ベトナムでの石材事業の運営資金を貸し付けております。
海外企業との取引においては、企業の財務状況が悪化した場合の他、企業の所在地国における政治及び経済状況の変化等の予期せぬ事象の発生によって、債権の回収に重大な問題が生じ、金額的に重要な貸倒懸念債権が発生する可能性があります。
このような貸倒懸念債権の回収不能見込額の見積りにおいて、企業の所在地国のカントリーリスクも踏まえて検討し、その結果、当事業年度において貸倒引当金を計上しております。
ただし、各国の経済状況の急変などによっては、見積との差異要因となる可能性があります。