6062 チャーム・ケア・コーポレーション

6062
2026/08/21
時価
460億円
PER 予
11.34倍
2012年以降
4.34-79.42倍
(2012-2026年)
PBR
2倍
2012年以降
1.08-6.05倍
(2012-2026年)
配当 予
3.41%
ROE 予
17.63%
ROA 予
7.68%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
四半期報告書-第38期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
170億9419万
2022年3月31日 +26.41%
216億880万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2022/05/09 16:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は182,129千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ182,129千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,263,571千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「前受収益」及び「固定負債」に表示しておりました「長期前受収益」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。これに伴い、「固定資産」に表示しておりました「金銭の信託」は、「流動資産」の「金銭の信託」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/09 16:16
#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
報告セグメント合計
介護事業その他
その他の収益82,445-82,445
外部顧客への売上高18,356,1423,252,66121,608,803
2022/05/09 16:16
#4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「介護事業」の売上高は182,129千円減少、セグメント利益は182,129千円減少しております。
(有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間において、「介護事業」で27,217千円のセグメント利益(営業利益)が増加しております。2022/05/09 16:16
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当第3四半期連結会計期間より、その他の事業として、主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発(デベロップメント)の新規事業の業績が反映されており、期初の計画どおりに売上・利益を計上することができております。加えて、アセットライト経営を志向し、当社および子会社のホーム土地・建物の売却(売却と同時に賃借し運営は継続)も進めており、特別利益を計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は21,608百万円、営業利益は1,816百万円、経常利益は1,955百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,295百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年6月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する詳細については、「1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
2022/05/09 16:16

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