有価証券報告書-第42期(2025/07/01-2026/06/30)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産
② 減損損失の認識に至った経緯
将来キャッシュ・フローを見込めないソフトウエア等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、また、事業の用に供していない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 遊休資産 | その他(無形固定資産)等 | 大阪府大阪市 | 114百万円 |
② 減損損失の認識に至った経緯
将来キャッシュ・フローを見込めないソフトウエア等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、また、事業の用に供していない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。