有価証券報告書-第35期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
※3 減損損失
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
新システム導入に伴い使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主としてホームを基本単位としております。また、遊休資産及び処分予定資産等については、個別に資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額(千円) |
| 本社 | 請求管理システム 介護報酬計算システム | ソフトウエア | 4,859 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
新システム導入に伴い使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
| 種 類 | 金 額(千円) |
| ソフトウエア | 4,859 |
| 合計 | 4,859 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主としてホームを基本単位としております。また、遊休資産及び処分予定資産等については、個別に資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。