有価証券報告書-第37期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、執行役員(取締役を除く)には退職慰労金制度を採用しております。なお、連結子会社1社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
退職給付債務の期首残高	411,327千円
勤務費用	101,654
利息費用	2,043
数理計算上の差異の発生額	37,816
退職給付の支払額	△38,562
退職給付債務の期末残高	514,279

(注)執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (2021年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	514,279千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	514,279
退職給付に係る負債	514,279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	514,279

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
勤務費用	101,654千円
利息費用	2,043
数理計算上の差異の費用処理額	8,231
確定給付制度に係る退職給付費用	111,929

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
数理計算上の差異	△29,585千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2021年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△51,278千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (2021年6月30日)
割引率	0.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円
退職給付費用	1,061
退職給付の支払額	△725
新規連結による増加	3,961
退職給付に係る負債の期末残高	4,297

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (2021年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	4,297千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,297
退職給付に係る負債	4,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,297

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度 1,061千円