訂正有価証券報告書-第38期(2021/07/01-2022/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、執行役員(取締役を除く)には退職慰労金制度を採用しております。なお、連結子会社1社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
退職給付債務の期首残高	411,327千円	514,279千円
勤務費用	101,654	114,966
利息費用	2,043	2,433
数理計算上の差異の発生額	37,816	△8,463
退職給付の支払額	△38,562	△42,207
退職給付債務の期末残高	514,279	581,009

(注)執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	514,279千円	581,009千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	514,279	581,009
退職給付に係る負債	514,279	581,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	514,279	581,009

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
勤務費用	101,654千円	114,966千円
利息費用	2,043	2,433
数理計算上の差異の費用処理額	8,231	15,415
確定給付制度に係る退職給付費用	111,929	132,816

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
数理計算上の差異	△29,585千円	23,878千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△51,278千円	△27,399千円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
割引率	0.5%	0.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	4,297千円
退職給付費用	1,061	1,237
退職給付の支払額	△725	△1,478
新規連結による増加	3,961	-
退職給付に係る負債の期末残高	4,297	4,056

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	4,297千円	4,056千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,297	4,056
退職給付に係る負債	4,297	4,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,297	4,056

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 1,061千円

当連結会計年度 1,237千円