有価証券報告書-第39期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、執行役員(取締役を除く)には退職慰労金制度を採用しております。なお、連結子会社1社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付債務の期首残高	514百万円	581百万円
勤務費用	114	128
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	△8	1
退職給付の支払額	△42	△54
退職給付債務の期末残高	581	658

(注)執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	581百万円	658百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	581	658
退職給付に係る負債	581	658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	581	658

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
勤務費用	114百万円	128百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	15	12
確定給付制度に係る退職給付費用	132	142

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
数理計算上の差異	23百万円	10百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△27百万円	△16百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
割引率	0.5%	1.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	4百万円	4百万円
退職給付費用	1	2
退職給付の支払額	△1	0
退職給付に係る負債の期末残高	4	6

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	4百万円	6百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4	6
退職給付に係る負債	4	6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4	6

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 1百万円

当連結会計年度 2百万円