有価証券報告書-第37期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
(介護事業に係る固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結計財務諸表に計上した金額

介護事業に係る有形固定資産	9,004,666千円
介護事業に係る無形固定資産	88,868千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社の介護事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、原則として各ホームを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があるホームについては減損損失の認識の判定を行い、各ホームの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上します。
割引前将来キャッシュ・フローを見積る際、中期経営計画を基礎として、各ホームの稼働率、顧客単価、入居者数等を主要な仮定として織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症については、国内における感染拡大にともない、営業活動に制限を受けるとともに、ホーム内での集団感染を予防するための対応にも相当の負荷が生じておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、影響は軽微であるとの仮定を置いております。
これらの仮定は、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の状況等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。