訂正有価証券報告書-第41期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計上の見積り)
(介護事業に係る固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
介護事業に係る有形固定資産	12,201百万円	14,233百万円
介護事業に係る無形固定資産 (のれんを除く)	58百万円	177百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループの介護事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、原則として各ホームを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があるホームについては減損損失の認識の判定を行い、各ホームの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上します。
割引前将来キャッシュ・フローを見積る際、中期経営計画を基礎として、各ホームの稼働率、顧客単価、入居者数等を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は、経済環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	2,588百万円	2,389百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている子会社の事業を一つのグループ単位とし、営業活動から生じる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、子会社の超過収益力が毀損して減損の兆候がある場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいており、事業計画の基礎となる主要な仮定である入居者数等については、いずれも当連結会計年度末時点における既存の入居者数及び過去実績等からの新規入居者見込数等が継続することを想定しておりますが、入居者数等の減少が生じた場合、のれんを含む資産グループに減損損失が計上される可能性があります。