有価証券報告書-第40期(2023/07/01-2024/06/30)

(重要な会計上の見積り)
(介護事業に係る固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
介護事業に係る有形固定資産	10,989百万円	12,201百万円
介護事業に係る無形固定資産 (のれんを除く)	24百万円	58百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループの介護事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、原則として各ホームを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があるホームについては減損損失の認識の判定を行い、各ホームの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上します。
割引前将来キャッシュ・フローを見積る際、中期経営計画を基礎として、各ホームの稼働率、顧客単価、入居者数等を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は、経済環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
株式会社ライク取得に係るのれん	2,411百万円	2,229百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
株式会社ライクの株式取得に際しては、株式会社ライクの既存の収益獲得力とホーム運営、教育及び経営にかかるノウハウ等のシナジー効果を見積もった上で策定された事業計画を基礎として取得原価を決定し、取得原価の配分を行い、識別可能な資産及び負債を時価で認識した結果、2,729百万円ののれんを認識しております。
当社では、認識したのれんを含む資産グループの減損の計上要否の判断にあたっては、取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無の判定を行っております。事業計画の基礎となる主要な仮定である入居者数については、いずれも当連結会計年度末時点における既存の入居者数及び過去実績等からの新規入居者見込数が継続することを想定しておりますが、入居者数の減少が生じた場合、のれんを含む資産グループに減損損失が計上される可能性があります。