(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/09/26 13:26

#2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社グループが譲り受けた資産及び負債の内訳と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産	19,225	千円
固定資産	242,645
流動負債	△67,662
負ののれん発生益	△42,347
事業譲受の対価	151,860
現金及び現金同等物	-
差引:事業譲受による支出	151,860

当連結会計年度(自令和3年7月1日至令和4年6月30日)
当社グループが譲り受けた資産及び負債の内訳と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

2022/09/26 13:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態につきましては、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は6,961,582千円となり、前連結会計年度末に比べて1,364,078千円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

2022/09/26 13:26