四半期報告書-第45期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
米国において2017年12月22日(現地日付)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当四半期末の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額が126,695千円減少し、法人税等調整額が130,722千円増加しております。