訂正有価証券報告書-第53期(2025/07/01-2026/06/30)

(リース取引関係)
1.国際財務報告基準によるリース取引
① リース資産(使用権資産)の内容
主として、オフィス賃貸によるものであります。
② 使用権資産の減価償却の方法
リース期間にわたって定額法により減価償却しております。
2.米国会計基準(ASC第842号「リース」)によるリース取引
主として、オフィス賃貸によるものであります。
米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、ASC第842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。
3.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)

	前連結会計年度 (令和7年6月30日)		当連結会計年度 (令和8年6月30日)
1年内	58,988	千円	63,155	千円
1年超	110,576		66,520
合計	169,565		129,675