有価証券報告書-第42期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	6,605	6,605	-
合計	6,605	6,605	-

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年6月30日)
該当事項はありません。
2 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度(平成26年6月30日)及び当連結会計年度(平成27年6月30日)
該当事項はありません。
3 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
支払リース料	788	-
減価償却費相当額	788	-

4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。