四半期報告書-第42期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年7月1日 至 平成26年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント							合計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	グリーン事業				卸売事業	ネット通販事業	造園事業
	関東 エリア	関西 エリア	海外 エリア	小計
売上高
外部顧客へ の売上高	1,173,992	1,165,371	44,192	2,383,556	284,095	15,611	150,606	2,833,869	-	2,833,869
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	-	1,169	-	1,169	26,130	1,170	336	28,807	△28,807	-
計	1,173,992	1,166,541	44,192	2,384,725	310,225	16,782	150,943	2,862,677	△28,807	2,833,869
セグメント 利益又は損失 (△)	219,556	195,086	1,496	416,139	17,252	△6,942	5,026	431,476	12,375	443,852

(注) 1 セグメント利益(営業利益)の調整額12,375千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失又はのれんはありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント							合計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	グリーン事業				卸売事業	ネット通販事業	造園事業
	関東 エリア	関西 エリア	海外 エリア	小計
売上高
外部顧客へ の売上高	1,284,694	1,138,665	57,569	2,480,929	257,412	4,877	114,682	2,857,902	-	2,857,902
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	-	1,298	-	1,298	25,210	1,382	96	27,987	△27,987	-
計	1,284,694	1,139,963	57,569	2,482,227	282,623	6,260	114,778	2,885,889	△27,987	2,857,902
セグメント 利益又は損失 (△)	236,298	189,231	△11,674	413,855	16,602	△2,432	381	428,406	11,756	440,162

(注) 1 セグメント利益(営業利益)の調整額11,756千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日に比べ、報告セグメントの資産の金額は「グリーン事業(関西)」で増加しております。
これは主に、大阪府茨木市の大阪本社におけるガーデンセンターを含めた改装費用の一部を支払ったことによる「建設仮勘定」が182,053千円増加したこと等によるものであります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失又はのれんはありません。
4 報告セグメントの変更等に関する情報
(企業結合に関する会計基準の早期適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間セグメント利益が、「グリーン事業(海外エリア)」で16,675千円減少しております。