有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「カラオケ事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2023/06/26 14:30

#2 主要な設備の状況

3 現在休止中の設備はありません。
4 従業員数の( )は、パートタイマーの最近1年間の平均雇用人員を1日1人8時間で換算しており、外数で記載しております。
(2) 国内子会社

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#3 事業の内容

当社グループの介護施設は、一部施設を除き、入居時において入居一時金を受領しない料金形態を採用しております。これは、入居希望者の所得や財産の水準に関わらず、より多くの高齢者に介護サービスを受ける機会を設けることを目的としており、また、事業展開においては、他社施設との差別化を図ると同時に、施設稼働率の向上及びその期間の短縮を図るものであり、当該施策により採算性向上を推進しております。
(2) カラオケ事業
当事業においては、カラオケボックスの運営を主に福岡県を中心に行っております。「コロッケ倶楽部」の屋号で展開を図っております。

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#4 事業等のリスク

一方、既に全国に「さわやか」の名称を使用した介護施設等が多数存在しており、当社グループ以外のこれら施設等において事故や不祥事等が発生した場合、当社グループの施設と誤認される可能性があり、当社グループの介護事業に予期せぬ風評被害等が発生する可能性があります。
2.カラオケ事業及び飲食事業について
(1) 外部環境について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した当社及び株式会社さわやか倶楽部の建物、株式会社ボナーの建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した当社及び株式会社さわやか倶楽部の構築物、株式会社ボナーの建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～18年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/26 14:30

#6 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
介護事業	2,183	[487]
カラオケ事業	77	[502]
飲食事業	12	[57]
不動産事業	5	[-]
その他	25	[25]
全社(共通)	31	[-]
合計	2,333	[1,071]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#7 沿革

(当社設立以前の沿革)
当社グループの前身は創業者である当社代表取締役会長内山文治が、1971年に福岡県北九州市小倉北区にて、不動産事業を行う目的で内山ビル株式会社を設立したことに始まります。その後、今後の成長が見込まれる新しい事業の立ち上げを検討しておりましたが、1991年当時に余暇の利用先として認知され始めつつあったのがアミューズメント施設であり、当社グループの所有する遊休不動産の有効活用にも繋がることなどから、カラオケボックスの運営を始めました。カラオケブームなどの追い風もあり、事業は順調に拡大し、その後、1995年にはカラオケ事業との相乗効果を見込んで居酒屋店舗の出店を行い飲食事業への進出も果たしました。また2003年には、介護事業も手がけるようになり、拡大するシニアビジネスへの参入を果たしました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

カラオケ事業
既存店舖におきましては、来店客数の増加を見込むため、アプリ会員や65歳以上のゴールドメンバーを積極的に募集し、リピート率の向上に努めてまいりたいと考えております。
新規出店に関しましては、経済環境及び消費動向等を慎重に見極めて、出店地域や方針などを柔軟に検討していきます。全国展開を進捗させることで企業の認知度、関心、注目度を高めていくことが可能となると考えております。2023/06/26 14:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による感染者数増加の影響を受けながらも行動規制等が緩和され、徐々に経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、地政学的リスク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するカラオケ事業及び飲食事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により大人数での会食や宴会に対する自主的な自粛等のビジネス層の利用控えなどにより、想定よりも回復に遅れが見られております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。

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#10 設備投資等の概要

介護事業におきましては、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを4事業所、介護付有料老人ホームを3カ所を新規開設し、1,065,120千円の設備投資を行いました。また、不動産事業において、賃貸用の新築マンションを1棟、収益不動産を2ヶ所を取得したことにより、1,445,179千円の設備投資を行いました。
また、カラオケ事業において60,309千円、飲食事業において6,802千円、その他において3,926千円、本社において5,511千円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の売却はありません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② カラオケ事業
カラオケ事業の収益は、カラオケ施設での設備の提供であり、顧客(利用者)が同設備を利用し対価を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
付与したポイントについては、顧客がポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該ポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

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#12 配当政策（連結）

これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第17期事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、カラオケ事業および飲食事業の各事業所において、売上高が大幅に減少し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上致しました。
このため、当事業年度における剰余金の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案した結果、中間配当を見送り、期末配当にて1株当たり5円とし、上記方針に基づき年間配当金につきましては5円とさせていただくことを決定しました。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
①有形固定資産及び無形固定資産介護事業カラオケ事業飲食事業不動産事業	6,653,9231,620,65372,827756,497	7,193,9211,249,59846,3782,280,427
②減損損失介護事業カラオケ事業飲食事業不動産事業	6,677326,16551,9702,751	4,385259,2802,696701

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、施設、店舗及び賃貸用不動産(以下、施設等という)を基本とした資産のグルーピングを行っており、各施設等の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された施設等に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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