ウチヤマ HD（6059）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「カラオケ事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

なお、出店数は、当連結会計年度末現在、居酒屋9店舗となります。
(4) 不動産事業
賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の売買・仲介業務を行っております。また、優良な介護施設を収益不動産として取得する取組も行っております。

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#3 事業等のリスク

(4) 有利子負債への依存について
当社グループは、介護事業における新規施設開設資金の一部、カラオケ事業及び飲食事業における出店資金、不動産事業における収益不動産の取得資金及び建築資金の多くを金融機関借入等により調達しております。2026年3月期連結会計年度末における連結有利子負債残高(注)は、12,594百万円であり、総資産額に占める比率は41.1%の水準であります。当社グループは、今後の新規施設・新規出店計画等においても、主として金融機関借入等による資金調達により賄う計画であり、今後において大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化その他により取引金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化が生じた場合には、出店計画及び事業展開等に影響を受ける可能性があります。
(注) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

材の育成及び社内環境整備に関する基本方針
当社グループは、介護事業、カラオケ飲食事業、不動産事業という多角的な事業を展開しておりますが、いずれの事業においても「人」がサービスの源泉であり、従業員一人ひとりが最大の経営資源(人的資本)であると認識しております。
そのため、当社グループでは「顧客に寄り添い高品質なサービスを提供する人材の確保・育成」を人材戦略の基本方針としております。
具体的には、従業員の専門性やスキルの向上を目的とした体系的な教育・研修制度の充実、独自の社内認定資格の運用を通じたキャリア形成支援に注力しております。同時に、業界全体の課題である慢性的な人手不足という社会課題に対応するため、国籍を問わず多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限に発揮できるダイバーシティ&インクルージョンを推進し、持続的な企業価値の向上を目指しております。2026/06/24 15:04

#5 会計方針に関する事項（連結）

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
飲食事業	13	[42]
不動産事業	7	[-]
その他	18	[-]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#7 沿革

(当社設立以前の沿革)
当社グループの前身は創業者である内山文治が、1971年に福岡県北九州市小倉北区にて、不動産事業を行う目的で内山ビル株式会社を設立したことに始まります。その後、今後の成長が見込まれる新しい事業の立ち上げを検討しておりましたが、1991年当時に余暇の利用先として認知され始めつつあったのがアミューズメント施設であり、当社グループの所有する遊休不動産の有効活用にも繋がることなどから、カラオケボックスの運営を始めました。カラオケブームなどの追い風もあり、事業は順調に拡大し、その後、1995年にはカラオケ事業との相乗効果を見込んで居酒屋店舗の出店を行い飲食事業への進出も果たしました。また2003年には、介護事業も手がけるようになり、拡大するシニアビジネスへの参入を果たしました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針
当社グループは、2006年10月の設立以来、『幼・青・老の共生』をコンセプトに事業子会社である株式会社さわやか倶楽部を通じ、高齢者介護施設の運営、カラオケ・飲食店舗の運営、不動産事業等の事業活動を展開してまいりました。現在は介護事業・カラオケ事業を中心として、地域社会に必要とされる企業となること及び顧客に安心・信頼していただけるサービスの継続的な提供を行うことを経営課題として日々事業活動に取組んでおります。
(2) 経営環境

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。賃貸用不動産及び収益不動産が、堅調に収益を確保することができており、今後も当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。当連結会計年度において、所有しております販売用不動産の評価損を計上したことにより、利益を押し下げる要因となりました。
それらの結果、売上高は325,528千円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は42,047千円(同57.1%減)となりました。

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#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において1,037,702千円(主に介護事業にて新規開設を予定している介護施設の建設費用及び不動産事業の賃貸等不動産の取得)の設備投資を行いました。
介護事業におきましては、主に新規開設を予定している介護施設の建設費用及び介護施設でのDX化を目的とした設備工事等により337,843千円、不動産事業においては、主に賃貸等不動産1棟を取得し586,066千円の設備投資を行いました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 不動産事業
不動産事業の収益は、主に不動産販売やビル・住宅等の賃貸・管理であり、不動産販売については引渡時点で、賃貸・管理についてはサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
①有形固定資産及び無形固定資産介護事業カラオケ事業飲食事業不動産事業	4,671,740666,41318,4562,943,070	4,592,733598,08513,9553,443,699
②減損損失介護事業カラオケ事業飲食事業不動産事業	56,409203,36638,291-	90,54499,63519,463-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、施設、店舗及び賃貸用不動産(以下、施設等という)を基本とした資産のグルーピングを行っており、各施設等の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された施設等に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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