賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 1億1129万
- 2011年3月31日 +17.76%
- 1億3105万
- 2012年3月31日 -3.06%
- 1億2704万
- 2013年3月31日 +11.91%
- 1億4217万
- 2014年3月31日 +10.17%
- 1億5663万
- 2015年3月31日 +25.98%
- 1億9731万
- 2016年3月31日 +10.17%
- 2億1738万
- 2017年3月31日 +8.22%
- 2億3526万
- 2018年3月31日 +0.71%
- 2億3694万
- 2019年3月31日 +2.04%
- 2億4176万
- 2020年3月31日 +24.36%
- 3億65万
- 2021年3月31日 -1.92%
- 2億9487万
- 2022年3月31日 +8.59%
- 3億2020万
- 2023年3月31日 -2.36%
- 3億1264万
個別
- 2010年3月31日
- 333万
- 2011年3月31日 -3.6%
- 321万
- 2012年3月31日 ±0%
- 321万
- 2013年3月31日 +18.72%
- 381万
- 2014年3月31日 -0.94%
- 377万
- 2015年3月31日 +0.29%
- 378万
- 2016年3月31日 -2.06%
- 370万
- 2017年3月31日 +14.78%
- 425万
- 2018年3月31日 +0.21%
- 426万
- 2019年3月31日 +21.97%
- 520万
- 2020年3月31日 +13.86%
- 592万
- 2021年3月31日 +3.33%
- 612万
- 2022年3月31日 -2.78%
- 595万
- 2023年3月31日 -10.13%
- 534万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した当社及び株式会社さわやか倶楽部の建物、株式会社ボナーの建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した当社及び株式会社さわやか倶楽部の構築物、株式会社ボナーの建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
工具、器具及び備品 2~18年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/26 14:30 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 14:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 事業税 4,281千円 3,968千円 賞与引当金 1,809千円 1,626千円 法定福利費 267千円 270千円
前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。また、当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 14:30
(注)1.評価性引当額が317,409千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 事業税 24,468千円 9,865千円 賞与引当金 109,358千円 106,794千円 契約負債 46,815千円 51,649千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/26 14:30